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プログラム
多民族共生教育フォーラム2007東京は3日間の日程を無事終了いたしました。
たくさんの方からのご支援、ご協力と暖かいご声援をいただきました。まことにありがとうございました。



○11月3日(土)プレシンポジウム「日本の学校/地域の中の外国籍の子どもたち」
・王慧槿さん(多文化共生センター東京)
・金光敏さん(コリアNGOセンター) 
・リリアン・テルミ・ハタノさん(子どもくらぶ「たんぽポ」)

 会 場:在日本韓国YMCA 9階ホール
  (JR「水道橋駅」徒歩6分、地下鉄「神保町駅」徒歩7分)
 時 間:午後4時~6時
 参加費:資料代として500円
*ポルトガル語の通訳有

○11月3日(土)全国交流会
 時 間:午後6時30分~8時
 会 場:在日本韓国YMCA 
  (JR「水道橋駅」徒歩6分、地下鉄「神保町駅」徒歩7分)
 参加費:3000円/学生1500円(事前申し込み必要、当日支払い)


○11月4日(日)多民族共生教育フォーラム
 会 場:東京国際交流館 国際交流会議場
 *「新橋駅」から「ゆりかもめ」で16分、「船の科学館駅」東口より徒歩3分
 *ポルトガル語・英語・スペイン語の通訳もします。
 参加費:資料代として1500円(学生1000円)
 時 間:午前10時~午後5時
 
午前9時半 
  開場・受付開始     

午前10時~ 
  ビデオ上映「すべての子どもたちに教育への権利を
          --2005年兵庫・2006年愛知フォーラムから」
  開会のあいさつ
  基調報告「外国人学校の現在」

午前10時半
  「日本各地の取り組み、外国人学校からのメッセージ」
   多文化共生センター東京:王 慧槿さん
   兵庫県外国人学校協議会:蔡 勝昌さん
   愛知県外国人学校協議会(準備会):文 光喜さん
   神奈川県外国人学校ネットワーク(準備会):裴 安さん
   埼玉県外国人学校ネットワーク準備会:石田 貞さん
   日本ブラジル学校協議会(AEBJ):ジュリエタ・ヨシムラさん
   アメラジアン・スクール・イン・オキナワ(沖縄県):野入 直美さん
   国際子ども学校(愛知県尾張旭市):池住 圭さん
   枝川朝鮮学校(東京朝鮮第二初級学校、東京都江東区):宋 賢進さん
   サグラド・コラソン・デ・ヘスス学校(SCJ、群馬県伊勢崎市):
                    ロサ・エレーナ・ミランダ・イパナケさん
   インターナショナルコミュニティースクール(ICS、群馬県佐波郡):
                    カイラン・ミックメーヒルさん
   インスチトゥト・エドゥカスィオナウ・ジェンテ・ミウダ(群馬県大泉町):
                    クラウディア・アマノさん

午後1時~  
  「外国人学校に通う子どもたちからのメッセージ」
   横浜インターナショナル・クリスチャンアカデミー(YICA、横浜市)
   東京韓国学校(東京都)
   たぶんかフリースクール(東京都)
   大阪朝鮮高校(東大阪)
   コレジオ・ピタゴラス(群馬県太田市)
   セントロ・エドゥカスィオナウ・カナリニョ(CEC、埼玉県鴻巣市)
   エスコラ・ピンゴ・デ・ジェンテ(茨城県下妻市)

午後2時~
  ブラジル大使館、ペルー総領事館からの挨拶
   
午後2時20分~
  パネルディスカッション 
  「多民族・多文化共生教育へのロードマップ――外国人学校の制度的保障」
  <パネラー>水岡 俊一さん(参議院議員、民主党)
        山下 栄一さん(参議員議員、公明党)
        春原 直美さん(長野県国際交流推進協会)
        田中 宏さん(龍谷大学教授)
        阿部 浩己さん(神奈川大学法科大学院教授)
  <コーディネーター>丹羽雅雄さん(弁護士)
   会場からの応答(ブラジル学校、他)

午後4時30分~ 
  「外国人学校の制度的保障に関する市民提言」採択
 
※「外国人学校で学ぶ子どもたちの写真展」&長野のブラジル学校パネル展同時開催
 

○11月5日(月)外国人学校訪問
午前~
  参加費:500円(交通費・昼食費は自己負担/事前申し込み、当日支払い)
  コース ①埼玉コース(埼玉朝鮮初中級学校 ⇒ セントロ・エドゥカスィオナウ・カナリニョ)
      ②東京コース(枝川朝鮮学校/東京中華学校)
      ③神奈川コース(横浜クリスチャンアカデミー ⇒ 川崎朝鮮初級学校)

  *各コース定員20名

詳しいコース内容については外国人学校訪問をご覧ください。
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プレイベント
○公開セミナー  
2003年、外国人学校・民族学校の大学入学資格問題を契機に、日本における外国人学校・民族学校に対する制度的な差別の問題、ひいては外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの教育権全体の問題がクローズアップされてきています。2005年9月には、当時唯一の外国人学校協議会があった兵庫県で、全国の外国人学校・民族学校がはじめて一堂に会する「多民族共生教育フォーラム2005」が開催されました。そして昨年2006年11月には、ブラジル学校が17校ある愛知県で、2回目のフォーラムが開かれました。今年は11月に東京で第3回の外国人学校フォーラムを開催します。11月の東京フォーラム開催に向けて、外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの教育権について学ぶ連続公開セミナーを開催します。



第1回(終了しました)
「移民の子どもたちの教育-オランダの場合」
講師:リヒテルズ直子さん(オランダ教育研究家)
日時:7月1日(日)3時30分~5時
場所:在日本韓国YMCA  



第2回(終了しました)
「中国における民族教育と日本の現状」
講師:桂燕玉さん/ケイエンギョク、Gui Yanyu(東京大学 大学院生
日時:8月26日(日)午後1時~3時
会場:しんじゅく多文化共生プラザ
*住所:〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-44-1 ハイジア11階 
JR新宿駅から徒歩10分、西武新宿駅徒歩9分  
TEL:03-5291-5171 FAX:03-5291-5172



第3回 「オーストラリアの多文化主義 -移民の子ども達の教育-」(終了しました)
講師:塩原良和さん(東京外語大学准教授)
日時:9月29日(日)午後1時~3時
会場:しんじゅく多文化共生プラザ
*住所:〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-44-1 ハイジア11階 
JR新宿駅から徒歩10分、西武新宿駅徒歩9分  
TEL:03-5291-5171 FAX:03-5291-5172


①オーストラリアの多文化主義政策について
・ネイションの同質性を思考(国内のマイノリティー・エスニックに対する同化主義的傾向)という、従来のナショナリズムに見受けられる要素を否定する傾向を含むオーストラリアの多文化主義とは?
②移民の子ども達の教育について
・公教育における移民の子どもたちへの教育
・私立学校に(外国人学校)について
・抱えている問題点

【講師紹介】
塩原良和さん (Yoshikazu Shiobara)社会学博士。東京外国語大学外国語学部 准教授。
主な研究領域として、社会学・国際社会学、オーストラリア地域研究、多文化主義・エスニシティ・ナショナリズム論、在豪アジア系移民コミュニティ調査等。
著書に『ネオ・リベラリズムの時代の多文化主義――オーストラリアン・マルチカルチュラリズムの変容』(三元社、2005年11月)等

○11月5日(月)外国人学校訪問
午前~ 関東近辺の外国人学校を訪問 、コースごと現地集合
①埼玉コース ②東京コース ③神奈川コース
        
*参加費:500円(交通費・昼食費は自己負担は自己負担)
*各コース定員20名

詳しいコース内容については外国人学校訪問をご覧ください。
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開催にあたって
東京フォーラム開催の目的

●第1回(兵庫)、第2回(愛知)フォーラムにつづき、外国人学校・民族学校が直面している問題を広く日本社会に発信する。

●全国各地のさまざまな外国人学校・民族学校が一堂に会して、それぞれの「現状」を共有し、「共同の課題」を協議し定立する。

●外国人学校・民族学校の制度的保障を求めて取り組んできた学校関係者・弁護士・税理士・研究者・人権NGОによる「市民提言」を提案する。

●国会議員・政党および自治体担当者と共に、制度的保障を実現するための具体的な方策を議論する。

主 催
「多民族共生教育フォーラム・2007東京」実行委員会(代表:阿部浩己)

共 催
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク(共同代表:林同春/田中宏)
特定非営利活動法人 多文化共生センター東京(代表:王慧槿)

後援
兵庫県外国人学校協議会
静岡県外国人学校協議会
日本ブラジル学校協議会(AEBJ)
在日ブラジル大使館(Embaixada do Brasil)
在東京ペルー総領事館 (Consulado General del Peru en Tokio)
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター
新宿区

協賛
(株)アイピーシー・ワールド
国際移住機関(IOM) 駐日事務所
ハナ信用組合

明石書店

樹花舎

母国語教育支援ネット
開催にあたってトラックバック(0) | コメント(0) | top↑
お問い合せ
<連絡先>
「多民族共生教育フォーラム・2007東京」実行委員会
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-3 斎藤ビル4階
みどり共同法律事務所
メール t_07@hotmail.co.jp(佐藤)

郵便振替口座
番号 00110-1-391570
名称 「多民族共生教育フォーラム2007東京」実行委員会
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多民族共生教育フォーラム2005
2005年のフォーラムについてはこちらを参照ください。
http://www.ksyc.jp/taminzoku-f/ http://www.ksyc.jp/taminzoku-f/
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多民族共生教育フォーラム2006愛知
多民族共生教育フォーラム2006愛知 公式HP
http://www.taminzoku-f2006.org/index.html

開催ご協力に関するお礼
多民族共生教育フォーラム2006は参加者述べ400名を越える盛況の中、終了致しました。当日の参加だけでなく、多くの方からのご賛同もありました。
改めて、御礼申し上げます。

当日の資料およびDVDの販売
多民族共生教育フォーラム2006愛知の当日配布資料、および当日の様子をダイジェストで編集したDVDを販売しております。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。
多民族共生教育・愛知フォーラム事務局長 稲森幸一(弁護士)
Tel 052-529-6155
郵便 〒451-0031 名古屋市西区城西1-12-12-2F 愛知市民法律事務所
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参加の呼びかけ
「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」参加の呼びかけ

「民族的・宗教的・言語的マイノリティ(少数者)、または先住民が存在する国において、マイノリティまたは先住民に属する子どもは、その集団の他の構成員とともに、自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、実践し、自己の言語を使用する権利を否定されない」

(子どもの権利条約第30条)

   「国家は……マイノリティに属する者が自らの母語を学び、母語で教育を受ける十分な機会を得られるよう、適切な措置をとる」(マイノリティ権利宣言第4条3項、1992年、国連決議47/135)



いま日本には、さまざまな国籍(188カ国)の外国人が200万人以上暮らしています。また、朝鮮学校や韓国学校、中華学校、ブラジル学校、ペルー学校、インド学校、インドネシア学校、フィリピン学校、アメラジアンスクール、インターナショナルスクールなど、数多くの外国人学校・民族学校があり、外国籍の子どもや、外国にルーツを持つ日本籍の子どもたちが学んでいます。

これらの学校は、歴史も規模も教育言語も、じつにさまざまです。すでに創立100年を超える中華学校や、戦後、日本の植民地主義と決別して自民族の言葉・文化を取り戻すために設立された朝鮮学校や韓国学校をはじめ、インターナショナルスクール、そして近年、経済のグローバル化にともない日本に定住する移住者・移住労働者たちが子どものために設けたブラジル学校などがあります。これらの学校の中でも、各種学校として認可されていても私学助成も免税措置も受けられない学校、あるいは各種学校の認可もない「私塾」扱いのために授業料にも消費税が課せられる学校……というように、現在の法制度の下での扱いも、各学校それぞれ異なっています。

 しかし、これらの学校に共通することがあります。日本政府が、これらの外国人学校・民族学校を普通教育・学校教育を行っている正規の学校として認めないために、卒業しても「学卒」の卒業資格を得られず、また、国庫からの財政援助がまったくない、ということです。

これは、日本政府が、外国籍の子どもたちに人権としての「教育を受ける権利」を保障していないこと、さらに、外国籍および民族的マイノリティの子どもたちの教育を受ける権利の内容として、一人ひとりのアイデンティティを確立するために不可欠な「母語・継承語を学び、母語・継承語で教育を受ける権利」を保障していないことにあります。つまり、日本人の子どもたちに対する日本の「国民性」ないし「民族性」を涵養する教育以外を正規の教育として認めていないことが、根本的な問題です。

国籍や民族を問わず、すべての子どもたちは、外国人学校・民族学校においても、日本の学校においても、教育を受ける権利が保障され、その権利の内容の一部として、母語・継承語を学び、母語・継承語で学ぶ機会が保障されるべきです。

 日本人として生まれた子どもは、公立小・中学校で無償の義務教育が保障され、私立学校に入学した場合には私学助成が手厚くなされています。しかし、外国籍の子ども・外国にルーツを持つ子どもとして生まれた場合には、親が子どもに母語・継承語と、母国の文化・複数の文化の継承を願って外国人学校・民族学校に入学させたら、一切の公的措置から見放されてしまいます。

しかし、多くの日本人が海外で生活するようになり、また多くの外国人が日本に定住するようになった今日、このような矛盾が放置され続けていいのでしょうか。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 

 兵庫県では、1995年の阪神淡路大震災を契機に、県内にあるすべての外国人学校・民族学校19校が集まって「兵庫県外国人学校協議会」をつくりました。そして、被災校再建の国庫補助を得ることができ、相互に交流を深めるなか、共通の課題としてさまざまな取り組みを進めてきました。

 この兵庫での取り組みに励まされて、私たちは2005年9月25日、全国の外国人学校・民族学校に呼びかけて「多民族共生教育フォーラム」を神戸で開催しました。そこでは、さまざまな外国人学校・民族学校が初めて一堂に会し、これまで個々に分断されて孤立無援のまま難問に取り組まざるをえなかった各学校が「共通の課題」を議論することができました。そしてフォーラムでは、これら学校関係者をはじめ、参加した市民や弁護士、研究者、日本の学校教員、NGО・NPО関係者によって、次のことを確認しました。

(1)私たちは日本政府・国会に対して、日本国憲法および国際人権条約に基づく「外国人・民族的マイノリティの教育権基本法」の制定を求めます。

(2)日本政府・国会に対して、外国人学校・民族学校への助成金、免税措置、卒業資格において、学校教育法の一条校に相当する地位を保障するよう法制度の改正を行うことを求めます。

(3)地方自治体に対して、「多民族・多文化共生教育条例」を制定することを求めます。

(4)地方自治体に対して、外国人学校・民族学校の「学校法人」および「各種学校」としての認可、助成金の交付、廃校となった公立学校の校地・校舎の無償貸与などの積極的な措置を講ずることを求めます。

(5)各関係機関に対して、外国人学校・民族学校の通学定期、学校保険、学校保健、給食、奨学金制度、通学や学内での安全対策などにおいて一条校と同等の扱いをすることを求めます。

(6)上記の課題(1)~(5)を実現するために、外国人学校・民族学校関係者と、この問題に取り組む市民、弁護士、研究者、学校教員、NGО・NPОとの共同の取り組みを進めていきます。

 このフォーラムを契機として、私たちは「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク(準備会)」を結成しました。そして、学校関係者や「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」と定期的な情報交換会をもちながら、「多民族共生教育フォーラム2006愛知」を現地実行委員会と共に準備してきました。今年3月には、静岡県で外国人学校協議会が作られ、また、静岡県に続いて愛知県や岐阜県においても各種学校の認可基準が広げられました。

 いま多国籍・多民族化しつつある日本において、移住者・移住労働者の子どもたちの多くが「不就学」の状態に置かれています。日本の公立・私立学校においても、外国人学校・民族学校においても、外国籍の子ども・外国にルーツを持つ子どもたちの教育権を保障することは急を要する課題であり、「多民族・多文化共生社会」を実現するための第一歩なのです。

この問題に関心を寄せる市民や研究者、弁護士、日本の学校教員、自治体関係者、NGО・NPО関係者の方々に、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」へ参加されることを、心から呼びかけます。

 2006年11月11日 「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」

<共同代表>
 林 同 春(兵庫県外国人学校協議会代表)/田中 宏(龍谷大学教員)

<運営委員>
飛田雄一(神戸学生青年センター)/吉井正明(弁護士)/丹羽雅雄(弁護士)/原啓一郎(弁護士)/李月 順(関西大学教員)/リリアン・テルミ・ハタノ(甲南女子大学教員)/小島祥美(愛知淑徳大学教員)/稲森幸一(弁護士)/師岡康子(弁護士)/張学 錬(弁護士)/金 舜 植(弁護士)/金 哲 敏(弁護士)/李 春 煕(弁護士)/佐藤信行(在日韓国人問題研究所)/金東 鶴(同胞法律・生活センター)/佐野通夫(四国学院大学教員)
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ネットワーク要項
「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」要項

1.当面(2~3年)の取り組み

(1)「外国人学校協議会」や「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」とは別に、これらと連携して取り組むNGОや研究者、市民などのネットワークが必要である。

(2)外国人学校の制度的保障を実現するための、中長期的・短期的戦略を立てていくことが求められている。

(3)年に数回、「外国人学校協議会」など外国人学校・民族学校の関係者、「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」、NGО・NPОなどとの「合同協議会」を開催して、情報交換と意見交換を行う。

(4)各地・各学校の取り組みの共有と、会員相互の情報交換、意見交換を図るためにMLを設ける。 

(5)全国フォーラムを、現地実行委員会と共催する。
   
(6)文部科学省など関係省庁への要請を行う。 

(7)国会・政党・議員への要請を行う。

(8)子どもの権利条約、国際人権規約、人種差別撤廃条約などに関わる国際人権活動を行う。

(9)外国人の子どもの教育権に関わる教育基本法の改悪、入管法・外登法の改悪などに対して、積極的に意見表明をする。

(10)各地域・各地方ごとに「ネットワーク」を作り、地方自治体への要請/地方自治体との協働を推進する。

(11)日本の学校での外国人教育に取り組む教員や、各地で民族・母語(母国語)学級、日本語教室に取り組むNGО・NPОとの連携を図る。

(12)ホームページを開設すると共に、『ニュース』や『資料集』などを編集・発行して、日本社会に広く発信していく。

(13)外国人学校・民族学校の実態把握、諸外国との比較研究など、プロジェクトチームによる調査・研究を行う。



2.当面の組織と運営

①別紙「呼びかけ」に賛同する個人・団体を「会員」とする。

会費(年間)を個人:3000円、団体:5000円とする。

一会計年度を4月~翌年3月とする。(2006年度は11月~2007年3月)

②別紙「呼びかけ」に賛同し、ネットワークを財政的に支援する個人・団体・法人を「賛助会員」とする。

   賛助会費(年間)を個人:一口5000円、団体:一口1万円、法人:一口5万円とする。

③会員は、上記1(3)の「合同協議会」、1(4)のMLに参加することができる。

④年1回、「会員総会」を開催して、年間活動と会計の報告、次年度の活動計画と予算について協議する。

⑤上記1(3)の「合同協議会」の前後に、共同代表と運営委員による「運営会議」を開催して、活動方針と組織運営を決定する。運営委員は、適宜、会員の中から増員する。

⑥対外的な共同連絡先を、次の3カ所に置く。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-3 斎藤ビル4階 みどり共同法律事務所

電話03-5925-2831(師岡/張)

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-52 RAIK・外キ協

電話03-3203-7575(佐藤)

〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター

電話078-851-2760(飛田)

   <郵便振替口座> 口座番号 00170-4-465054

            口座名称 外国人学校ネット
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外国人学校・民族学校関係者の意見交換会in埼玉
終了しました

日 時:2007年8月4日(土)午後2時~4時30分
場 所:「クレアこうのす」第三研修室
(埼玉県鴻巣市中央29番1号 電話048(540)0540)
http://skk-konosu.jp/clea/info/gaiyo/shisetsu.html#mtgroom_m

参加者:埼玉県をはじめ北関東の外国人学校・民族学校関係者、支援者、関心がある方
主 催:外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
共同代表:林 同春(兵庫県外国人学校協議会会長)
田中 宏(龍谷大学教授)
共 催:ブラジル学校協議会
(代表・Julieta I. Yoshimura)

プログラム

1.報告:

-佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所)
  「この間の外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワークの活動について」

-李春熙さん(弁護士)
「各種学校及び準学校法人認可基準に関する各県への質問書に対する回答について」

-石田貞さん(埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側団長)
「深谷市の助成金要請運動について」


2. 意見交換:

- 埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県への認可基準緩和の要請行動について

- 埼玉県下における外国人学校・民族学校間の交流、ネットワークの構築について
- その他  ※ 参加者及び参加予定者からの提起等あれば加えていきます。

<連絡先>東京都新宿区西新宿7-5-3 斉藤ビル4階 みどり共同法律事務所
電話03-5925-2831(張/師岡)
メール t_07@hotmail.co.jp

地図
文化センター<クレアこうのす>

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