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市民提言2007
「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」


<作成>
「多民族共生教育フォーラム2007東京」実行委員会
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク



Ⅰ はじめに

 世界の人びとは、平和と共生を求めている。しかし、21世紀に至っても戦火はやまず、さらに経済のグローバル化の進行は、国境を越えて移動する人びと、移動せざるをえない人びとを膨大に生み出している。日本においても、とりわけ1980年代後半以降、アジアや中南米など世界各地から多くの外国人が来日し、日本の地域社会で生活するようになった。
いまや日本社会は、日本の植民地支配に起因する在日コリアンなどをはじめ、ニューカマーの外国人を迎えることにより、「多国籍・多民族・多文化」化が急速に進行している。すでに在日四世・五世となる在日コリアンの子どものほか、親と一緒に来日、あるいは日本で生まれたニューカマーの子ども、日本人との国際結婚で生まれたダブルの子どもなど、外国にルーツを持ち複数のアイデンティティを有する「外国人・民族的マイノリティ」(外国籍/日本籍の民族的少数者)の子どもたちも、急増している。
 このことは、これまで日本人の多くが呪縛されてきた「単一民族国家観」にもとづく「国民教育」から脱却して、「多民族・多文化社会観」にもとづく「多民族・多文化共生教育」への転換を、日本社会に迫っている。
 すでに国際社会は、「世界人権宣言」をはじめ、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)、「市民的・政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)、「経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)、「子どもの権利に関する条約」、「民族的・宗教的・言語的マイノリティに属する人びとの権利に関する宣言」(マイノリティ権利宣言)、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」(移住労働者権利条約)など、外国人・民族的マイノリティの権利保障に関する共通基準を採択した。そして各国は、その国際人権基準を国内法において受容し実施することが求められている。
 昨年、国連の人権理事会の一員となった日本は、率先してその義務を果たさなければならない。
また、日本における「多民族・多文化共生教育」の展開は、国籍・民族・人種を問わず日本社会を構成するすべての人びと、すべての子どもたちに、複数の豊かな文化をもたらし、偏見と憎悪ではない、共生と平和を希求する新たな社会観・世界観をもたらすに違いない。
 このような「多民族・多文化共生教育」を実現していくためには、外国人学校の制度的保障が必須の課題であり、切迫した現状にあって急務の課題である。
私たちはそのような認識の下、日本政府および広く日本社会に、以下の「市民提言」を提案する。

Ⅱ 外国人・民族的マイノリティの子どもの学習権/教育への権利(right to education)
  ――国際人権法および憲法からの要請

日本がすでに批准している国際人権条約では、自由権規約第27条、社会権規約第13条、子どもの権利条約第30条、人種差別撤廃条約第2条2項において、外国人・民族的マイノリティの「教育への権利」を明文で保障している。
 そして、これらの規定は、外国人・民族的マイノリティがみずから外国人学校を設置・運営して継承語教育・継承文化教育をおこなう自由、外国人・民族的マイノリティの保護者が子どもの教育の内容を優先的に選択する自由をも保障している。これは、自由権規約第27条や子どもの権利条約第30条が、「その集団の他の構成員とともに」自己の文化を共有し自己の言語を使用する権利を保障していること、社会権規約第13条が「公の機関によって設置された学校以外の学校」を選択する自由を保障していることからも明らかである。そして、この自由を実質的に保障するために、政府と地方自治体には、外国人学校を制度的に差別しないこと、少なくとも一般の私立学校と同等の公的補助を含む保護を与えることが要請されている。
外国人学校に対する制度的保障を行おうとしない日本政府の態度は、明らかに国際人権法上の要請に反しており、現実に、国連の各人権条約実施監視機関から、再三勧告を受けている。これらの勧告は、「朝鮮人をはじめとするマイノリティの差別的な取扱いを撤廃するための適切な手段を講じ、また日本の公立学校において、マイノリティ言語による教育へのアクセスを確保するよう勧告する」(人種差別撤廃委員会)、「マイノリティの学校および特に朝鮮学校が国の教育カリキュラムにしたがっている状況においては当該学校を正式に認可し、それによって当該学校が補助金その他の財政援助を得られるようにすること、および、当該学校の卒業資格を大学入学試験の受験資格として承認することを勧告する」(社会権規約委員会)などとして、日本政府に対して改善を求めている。
 以上のような国際人権法の理解を前提にすると、憲法上も、外国人・民族的マイノリティの子どもの学習権/教育への権利が保障されていると考えなければならない。
まず、憲法第13条(個人の尊厳)は、外国人・民族的マイノリティの子どもたちに、人格的生存に不可欠な権利の一つとして、自己の出自に応じた継承語・継承文化教育を受ける権利を保障している、ということができる。
 次に、憲法第26条1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定するが、教育を受ける権利の重要性および日本が批准した上記の国際人権条約の規定から、この権利は、「国民」のみならず、日本に居住するすべての外国人・民族的マイノリティにも保障されているものと捉えられる。
 そして、このような「教育を受ける権利」の内容には、日本で生活するために必要な日本語教育および日本社会に関する教育を受ける権利のみならず、自己のアイデンティティ確立のために不可欠な、継承語教育・継承文化教育を受ける権利も含まれる。なぜなら、教育の目的は、世界人権宣言第26条2項などで明記されているように、すべての人、とりわけ子どもが自らの可能性、人格を最大限発展させることにあり、そのような教育目的を達成するためには、外国人・民族的マイノリティの子どもたちが、単に公教育から排除されないだけでなく、それに加えて、自己の出自に応じた教育を受け、自らが所属する集団の母(国)語や歴史、文化を学ぶことが必要だからである。
 また、憲法第26条2項が定める「義務教育」の対象には、外国人も含まれる。政府には、外国人の子どもに対しても、日本の子どもと同様、普通教育を実施する義務がある。
 文部科学省の在籍調査(2007年8月)では学齢期にある外国人の子どもの20.5%が、岐阜県可児市の調査では26%~27%が外国人学校に通っている。日本の学校教育において、外国人学校が果たしているこのような積極的な役割と位置を考えれば、義務教育の対象としての「普通教育」には、「母(国)語・継承語による普通教育」を行っている外国人学校の教育も、当然に含まれるのである。

Ⅲ 21世紀日本社会の課題
  ――「多文化共生教育基本法」の制定と外国人学校の制度的保障

 21世紀日本の多民族・多文化共生社会の実現に向けて、私たちは次の3項目を提案する。
1 国は、外国人・民族的マイノリティの子どもの学習権を保障し、多民族・多文化共生社会の構築を目的とする「多民族・多文化共生教育基本法」を制定する。
2 国は、包括的な基本法である「多民族・多文化共生教育基本法」に基づいて、日本学校(一条校の国・公・私立学校)における外国人・民族的マイノリティの子どもの日本語教育および継承語・継承文化教育を保障する法制度を確立するとともに、「外国人学校振興法」を制定して外国人学校の維持・発展に必要な措置を講じる。
3 地方自治体は、「多民族・多文化共生教育条例」を制定し、日本学校と外国人学校に対して、具体的かつ積極的な施策を展開する。

Ⅳ 緊急に取り組むべき課題

上記の基本的かつ必須である法制度の実現に向けて、政府および国会、地方自治体、経済団体、関係機関が、それぞれ責任主体として緊急に取り組むべきこと、すなわち特段の法改正を必要とせず、すぐに実施できる措置として、私たちは以下の11項目を提案する。

●総合的かつ継続的な実態調査
1 政府および国会は、「多民族・多文化共生教育基本法」の制定に向けて、外国人・民族的マイノリティの子どもの実態調査、日本学校と外国人学校の実態調査を行う。
2 地方自治体は、「多民族・多文化共生教育条例」の制定に向けて、外国人・民族的マイノリティの子どもの実態調査、日本学校と外国人学校の実態調査を行う。
3 文部科学省は、日本学校における「不登校児童・生徒調査」(「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」)で、外国人児童・生徒を調査対象から除外しているが、それを含む全数調査を行う。また、岐阜県可児市が実施したように、市区町村教育委員会、NGO・NPOなどと共同して外国人児童・生徒の「就学/不就学」実態調査を、全国的かつ継続的に行う。

●外国人学校(各種学校/未認可校)への支援
4 政府および地方自治体は、朝鮮学校・中華学校・韓国学園など各種学校となっている外国人学校に対して、私立学校(一条校)と同等の助成金を出す。
5 文部科学省は、「告示」を改正して、朝鮮学校・中華学校・韓国学園などの外国人学校を「初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設置された各種学校」として認め、「特定公益増進法人」の対象として寄付金の免税措置が受けられるようにする。また、校舎の建設費用などへの寄付に適用される「指定寄付金」としての免税措置も受けられるようにする。
6 文部科学省および市区町村教育委員会は、日本の小・中・高校に相当する外国人学校(各種学校/未認可校を問わず)に在籍・卒業する児童・生徒が、日本の小・中・高校へ入学・転入学する際、その入学・転入学資格を認める。
7 文部科学省、地方自治体、その他関係機関は、外国人学校(各種学校/未認可校を問わず)に在籍する児童・生徒の健康診断をはじめとする学校保健や学校給食、学校保険、奨学金制度において日本学校におけるものと同様の措置をとる。
8 地方自治体および経済団体・企業は、「外国人学校支援財団」を設置し、外国人学校関係者やNGO・NPOなどと協働して、外国人学校(各種学校/未認可校を問わず)に対する学校運営費・教科書代・備品などの助成を行う。その際、経済団体・企業は、国連および経済協力開発機構(ОECD)が行動基準を示した「企業の社会的責任」(CSR)に基づいて、この課題を積極的に担う。

●未認可校への支援
9 都道府県は、校地・校舎の自己所有要件、過大な資産要件など不必要な要件を改め、外国人学校に対する各種学校・準学校法人の認可基準を緩和する。また、未認可の外国人学校に対して、通訳付きで各種学校制度とその申請手続きの説明会を行い、母国語での説明文書の配布、条件を満たすための助言など、多くの外国人学校が認可を得られるよう、実質的な支援措置を積極的に行う。
10 政府および地方自治体は、認定外保育施設とその利用者に対して、認可保育所への移行に必要な経費助成や消費税の免税措置などを行った前例を踏まえて、「不就学外国人児童・生徒ゼロ」をめざし、各種学校の認可を受けていない外国人学校とその保護者に対しても、認可取得経費や日常経費の助成、消費税などの免税措置、休廃校となっている公立学校の校舎・校庭の無償貸与、日本語講師の派遣など、可能な支援を積極的に行う。
11 JRなど公共交通機関の各社は、日本の小・中・高校に相当する未認可の外国人学校に通学する児童・生徒に対しても「通学定期券」の購入を認める。

 さまざまな民族、多様な文化を受け入れ、一人ひとりのかけがえのない子どもたちへの教育権を等しく認めることは、新しい複合的な文化を生み出し、さらに社会も地域も豊かにし、人びとの心と生活を満たしてゆく要素といえる。子どもたちの未来、そして共生と平和に向けて、私たちはこの「市民提言」を、すべての人たちと連携し協働しながら実現していきたい。

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A civic proposal 2007
A civic proposal 2007
-for institutional guarantee of foreign schools

Draw out
「MULTI-ETHNIC EDUCATION FORUM 2007 TOKYO」executive

A network for a towards institutional security of foreign and ethnic schools



Ⅰ. Introduction

People in the world want peace and living together. However, war has not topped until the 21st century, and the economic globalization makes some people moving across the national border and other people to cross the borders involuntarily. Since the late 1980’s many people from other part of Asia or from Central and South America have visited Japan or have remained in the Japanese community.

Currently, the Japanese society meets not only Korean residents resulting from the Japanese colonial ruling but also foreign newcomers, and the 「multinational, multicultural」 changes are progressing rapidly. The 4th or 5th Korean residents in Japan as well as the 「foreign•national minorities」 (foreign nationality/national minority with a Japanese nationality) who has multi identity based on a foreign roots such as a child of the newcomer or a child of mixed blood resulting from an international marriage with a Japanese people are increasing sharply.

These changes press Japanese society to change into a 「multinational multicultural living together education」 based on the 「multinational•multicultural society」 escaping from the 「national education」 based on the 「racially homogeneous nation」which have shackled most of Japanese so far.
Already the international society adopts a universal standards for securing rights of foreigners and national minorities such as the「Universal Declaration of Human Rights」 「International convention on the Elimination of all Forms of Racial Discrimination」 (Elimination of Racial Discrimination), 「International Covenant on Civil and Political Rights Civil and Political Rights」 (Civil Liberties Covenant)「International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights」 (Rights to Social Security)「Convention on the Rights of the Child」「Declaration on the Rights of Persons Belonging to National or Ethnic, Religious and Linguistic Minorities」 (Minority Rights) and 「 International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families 」 (Migrant Workers Rights). Each country is required to execute the international right standards as its domestic laws.

Japan has become a member of the UN Human Rights Council, and should take the lead in achieving its duty.
In addition, the deployment of 「multinational•multicultural living together education」 in Japan will bring in diverse cultures for all children and all people in Japan regardless of citizenship, nation or race. It will eventually lead to new social and world views seeking living together and peace instead of prejudice or hatred.

In order to realize the 「multinational•multicultural living together education」 the systematic establishment of a foreigner’s school is inevitable, and should be treated as an utmost task.
We, therefore, make the following 「Civic Proposal」 to Japanese government or further to Japanese society.


Ⅱ Rights to Learning and Education for children of foreign and ethnic minorities.
―― Request from international Human Right Act and the Constitution


The International Bill of Human Rights which Japan has already ratified guarantees in writing the rights to education/learning of children belonging to national or ethnic minorities (right to education) in the Article 27 of Civil Liberties Covenant, in the Article 13 of Rights to Social Security, in the Article 30 of Convention on the Rights of the Child and in the Article 2-2 of Elimination of Racial Discrimination.

Those covenants guarantee the freedom of succession language education and succession culture education by establishment and operation of a foreigner’s school by a national or ethnic minority, and the freedom of selecting an educational curriculum by a guardian of the child of the national or ethnic minority. It is clear in the Article 27 of Civil Liberties Covenant or in the Article 30 of Convention on the Rights of the Child for guaranteeing the freedom to use their own language by sharing their own culture 「with other members of the group」 and in the Article 13 of Rights to Social Security for guaranteeing the freedom of selecting 「a school other than a school established by a public institution. In order to guarantee the right substantially the central government and the local governments are required not to discriminate the foreigner’s school systematically or at least to take protection measures by public aid similar to the general private school.

The attitude of Japanese government on avoiding systematic guarantee for the foreigner’s school is clearly against the International Bill of Human Rights. The Japanese government is recommended for changing its attitude by the inspection institutes on the execution of UN International Bill of Human Rights. Those recommendations include 「recommendation for taking suitable measures for elimination of discriminative actions against minorities including Koreans or recommendation for allowing the education by minority language in a Japanese public school」 (Commission of Elimination of Racial Discrimination), 「recommendation for allowing a regular approval of a school which follows the educational curriculum of its mother country in a minority school especially in a Korean school, for allowing a financial aids on the school, and for approval the graduation of the school as the qualification for the college entrance examination 」 (Commission of Social Security). The Japanese government is asked to make improvements on the above recommendations.

On the condition of the understanding of the International Bill of Human Rights, the rights to education/learning of children belonging to national or ethnic minorities are also guaranteed in the Constitution.

In first, the Article 13 of the Constitution (dignity of the human person) is one of the inevitable rights for the survival of personality of national or ethnic minorities’ children, and guarantees the rights of education on succession language and succession culture for each minority child.

The Article 26-1 of the Constitution specifies 「the rights for equal education according to their capability for all citizen by the law」, but considering the importance of education and the International Bill of Human Rights ratified by the Japan it is better to interpret that the right is guaranteed for all national or ethnic minorities in Japan as well as the Japanese citizens. The contents of the 「right to receive education」includes not only the education of Japanese language and Japanese society for living in Japan but also the education on succession language and succession culture to establish identity of a person. As specified in the International Bill of Human Rights, the purpose of education is to develop the possibility and personality of a person especially of a child to its maximum. In order to achieve the educational purpose, it is necessary that children of national or ethnic minority should not be excluded from the public education but they should be educated on the language, history and culture of the group they belong to.

The objectives of「compulsory education」of Article 26-2 of the Constitution includes foreigners. The government has the responsibility of enforcing the same education for foreign children with the Japanese children.

According to the survey by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (August of 2007) and the survey of the Kani city of Gifu Prefecture showed that 20.5 % of foreign children of school age and 26~27% of them are attending foreigner’s school, respectively. Considering the active role and position of foreigner’s school in Japanese school education, the objectives of 「regular education」 as a compulsory education should include foreigner’s schools which perform the 「regular education through the succession language and mother language」.

Ⅲ Themes of the Japanese society of the 21st century
―― Establishment of 「multinational living together education law」and a systematic guarantee of foreign schools

In order to realize the multinational and multicultural living together Japanese society in the 21st century, we suggest the following three proposals.

1. The government guarantees the right of learning for national or ethnic minority children and establishes 「multinational living together education law」 for building a multination and multicultural living together society.

2. Based on the comprehensive and fundamental「multinational living together education law」, the government establishes a law guaranteeing education on Japanese language and succession language/culture for national or ethnic minority in the Japanese national public and private schools (schools according to the Article 1 of the School education law), and takes proper measures for the maintenance and development of foreigner’s school by establishing 「foreigner’s school promotion law」 at the same time.

3. The local government establishes an「multinational and multicultural living together education ordinance」 and begins a concrete and active policies for Japanese schools and foreigner’s schools.

Ⅳ Urgent tasks

The government, parliament, local governments, economic organizations and related institutions should respond urgently as a responsible body in order to realize the above fundamental and inevitable law system. We make the following 11 proposals which can be operated immediately without a special revision of law.

●Comprehensive and continuous research on the actual condition
1. In order to establish the 「multination and multicultural living together education law」the government and the parliament perform a research on the actual condition of the national or ethnic minority children, Japanese school and foreigner’s school.

2. In order to establish 「multinational and multicultural living together education ordinance」 local governments performs a research on the actual condition of the national or ethnic minority children, Japanese school and foreigner’s school.

3. The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology performs a total number research on the 「survey on not attending school children and students」 (「a survey on all problems in the student education including problematic behavior of children or students」) in which foreign children or students are not currently included. In addition, a nationwide and continuous research on 「attending school/ not attending school」 for foreign children or students just like the Kani city of Gifu Prefecture in association of the local board of education and NGO or NPO.

●Support for the foreigner’s school (various schools/ unauthorized schools)
4. The government and local governments make the same financial aid for foreign schools listed as a various schools such as Chosen schools, Chinese schools and Korean schools with the private schools.

5.The ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology revises 「the higher civil service examination」and approves the foreign schools such as Chosen schools, Chinese schools and Korean schools 「various schools established for executing elementary and secondary education in foreign language」, and allows tax exemption on donation as an object of 「special non-profit foundation」. In addition, the construction cost for a school building is allowed for a tax exemption as a 「designated donation」.

6. The ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and the local board of education allows the children or students attending or graduating from the foreigner’s school (regardless of the various schools/unauthorized schools) equivalent to the Japanese elementary, middle and high schools the qualification of entering and transferring equivalent Japanese schools.

7. The ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, local governments and other related institution take the same measures in school health examination, health care, meal service, insurance and scholarships for students attending foreigner’s school (regardless of the various schools/unauthorized schools) with the Japanese schools.

8. The local governments, economic organization and companies establish a 「foundation for foreign schools」 and collect funds for school operation, textbooks and furnishings in association with concerned people of foreigner’s schools and NGP, NPO. The economic organizations and companies take an active role according to the Corporate Social Responsibility of UN and OECD.

● Support on the unauthorized schools
9. The Prefectures of Japan revises unnecessary restrictions on the self owning and excessive asset requisites of school ground and buildings, and ease the authorization conditions of various schools and associate schools for foreigner’s schools. In addition, the Prefectures of Japan support the translators for the unauthorized foreigner’s schools, help to explain various school systems and application procedures distribute pamphlets in mother language, give substantial advices and supports for authorization.

10. The government and local governments head for 「zero rate for non attending foreign children or students」 by the nurturing facilities and the previous examples of fund raising for running the authorized nurturing facilities or value added tax exemption. They support the unauthorized foreigner’s schools and guardians by funds for authorization or regular operation cost, value added tax exemption, free loan of school buildings or grounds of closed or abolished schools or dispatch of Japanese teachers.

11. Companies of public transportation such as JR allows the purchase of 「commuting pass」for children or students attending unauthorized foreigner’s schools equivalent to Japanese elementary, middle and high schools.

Accepting diverse nations and cultures, and allowing equivalent rights for education for each child will be essential elements in creating a new and complex cultures and enriching minds and lives of people in the society and communities. For the future of children, peace and living together, we want to realize the 「Civil Proposal」in association with all people.


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